子供の学費と一口に言っても、公立・私立どちらに通うのかで大きな差があります。
幼稚園から大学までの学費について詳しくは後述しますが、すべて公立の場合は約800万円であるのに対し、私立の場合は約2,200万円です。
いずれにしても、決して小さいとは言えません。子供の希望によっても変わるため、さまざまなパターンを想定しておくことが大切です。
まずは、幼稚園から大学まで通うのにかかる学費の平均をみていきましょう。
幼稚園～大学までにかかる子供の学費は平均いくら？
【幼稚園にかかる学費】
文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、1年間にかかる幼稚園の学費平均（学校教育費・学校給食費・学校外活動費」は、次のとおりでした。
幼稚園の学習費
公立 私立
1年間 223,647円 527,916円
3年間合計 670,941円 1,583,748円
私立幼稚園は公立幼稚園の2倍以上の学費がかかっています。3年間合計で考えると、90万以上の差があることがわかりますね。
なお、2019年より幼児教育・保育の無償化が始まり、幼稚園や保育所、認定こども園などの3歳から5歳クラスの利用料が無料になりました。そのため、実際の学費は上表より少なくなるでしょう。
【小学校にかかる学費】
次に、小学校にかかる学費をみていきましょう。
小学校の学習費
公立 私立
1年間 321,281円 1,598,691円
6年間合計 1,927,686円 9,592,146円
小学校では、公立と私立の差はおよそ5倍です。公立小学校は授業料が無償ですが、私立小学校は無償ではないため大きな差がでています。
【中学校にかかる学費】
次に、中学校にかかる学費です。
中学校の学習費
公立 私立
1年間 488,397円 1,406,433円
3年間合計 1,465,191円 4,219,299円
私立中学校は公立中学校の学費の約3倍です。小学校と同様に、私立中学校は授業料が無償ではないことなどから大きく差があります。
【高等学校にかかる学費】
次に高等学校にかかる学費をみていきましょう。
高等学校の学習費
公立 私立
1年間 457,380円 969,911円
3年間合計 1,372,140円 2,909,733円
私立の高等学校にかかる学費は、公立の約2倍でした。
文部科学省の「令和３年度学校基本調査」によると、私立の高等学校に通っているのは全体の3割程度です。私立に通うことも考えて学費を用意しておくと安心でしょう。
【大学にかかる学費】
文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、平成30年度の大学の学費は以下のとおりでした。
大学の学習費
国立 公立 私立
入学金 282,000円 393,618円 249,985円
1年間 535,800円 538,633円 904,146円
入学金+4年間合計 2,425,200円 2,548,150円 3,866,569円
大学の学費は、上記のとおり国公立・私立により異なりますが、進学する学部によっても変わります。一般的に、理系学部は文系学部よりも高めです。
ちなみに、2022年度の大学入学共通テストの検定料は18,000円（3教科以上受験の場合）でした。大学入学共通テストに加えて二次試験にも費用がかかるため、受験料も考慮しておく必要があります。私立大学についても、1校あたり30,000～35,000円程度かかると言われています。
日本政策金融公庫の2021年度「教育費負担の実態調査結果」によると、国公立大学の受験費用は277,000円、私立大学は文系が313,000円、理系が322,000円でした。入学しなかった大学への納付金も含めると、受験費用だけでも300,000円～400,000円程度かかります。
さらに、下宿する場合は引越し費用や仕送りなどがかかることも頭に入れておきましょう。
【幼稚園から大学までの学費】
では、幼稚園から大学までにかかる学費は合計いくらなのでしょうか。
（表）
すべて公立 大学のみ私立 高校・大学が私立 すべて私立
幼稚園 670,941円 1,583,748円
小学校 1,927,686円 9,592,146円
中学校 1,465,191円 4,219,299円
高等学校 1,372,140円 2,909,733円
大学 2,548,150円 3,866,569円
合計 7,984,108円 9,302,527円 10,840,120円 22,171,495円
※「平成30年度子供の学習費調査」「国公私立大学の授業料等の推移」をもとに作成しており、幼児教育・保育の無償化は考慮していません。
すべて公立に通った場合は約800万円、すべて私立の場合は約2,200万円という結果でした。大学のみ、高校・大学が私立のケースでも、約1,000万円の費用が必要であることが分かります。
いくら貯める？貯蓄額をシミュレーション
ここまでで分かるとおり、子供の学費は高額です。子供が生まれたらなるべく早い段階から学費を貯蓄していきましょう。
では、いつまでにいくら学費を貯めればよいのでしょうか。この章では、月々の貯蓄額をシミュレーションしました。
・子供が18歳になるまでに公立大学の学費約255万円を貯める場合
年間貯蓄額：141,667円
毎月の貯蓄額：11,806円
・子供が18歳になるまでに私立大学の学費約387万円を貯める場合
年間貯蓄額：215,000円
毎月の貯蓄額：17,917円
・子供が18歳になるまでに約800万円（幼稚園～大学まですべて公立に通った場合の学費）
年間貯蓄額：444,444円
毎月の貯蓄額：37,037円
まずは何歳までにいくら貯めるのかを決めて、毎月どれだけ貯蓄すれば良いのかをシミュレーションしましょう。
学費の負担を減らせる制度
日本には学費の負担を減らせる制度もあります。主な制度を紹介しますので、利用できるものがないかどうかを確認しましょう。
・幼児教育・保育の無償化
・就学援助制度
・高等学校等就学支援金制度
・奨学金制度
・教育一般貸付
【幼児教育・保育の無償化】
2019年に幼児教育・保育の無償化がスタート。これにより、幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までのすべての子供の利用料が無料になりました。
ただし、0歳から2歳については基本的に有料です（住民税非課税世帯は無料）。
【就学援助制度】
経済的な理由で就学が難しい保護者に対して援助が行われる制度です。生活保護法で規定される要保護者などを対象に、小学校・中学校の学費が援助されます。
援助される項目は、学用品費・通学用品費・修学旅行費・校外活動費・学校給食費・クラブ活動費などです。自治体の情報を確認のうえ、学校に問い合わせましょう。
【高等学校等就学支援金制度】
高校に就学するための資金をサポートしてくれる制度です。所得などの要件を満たす世帯の生徒に対して、授業料としての支援金が支給されます。
年収約910万円未満の世帯が対象です。詳しくは文部科学省のホームページにて確認してくださいね。
全日制の場合は、公立・私立ともに月額9,900円が支給され、所得や学校の種別により加算される場合があります。制度を利用するためには、入学時に学校への手続きが必要です。
【奨学金制度】
経済的な理由により進学が難しい学生に対して、国や自治体、大学、企業などがサポートしてくれる制度です。
独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）の奨学金には、給付型（返済不要）と貸与型（要返済）があり、貸与型奨学金には第一種奨学金（無利子）や第二種奨学金（有利子）などがあります。
月々の貸与額は複数から選べます。第二種奨学金であれば、月20,000円～120,000円の範囲内で10,000円刻みで決めることが可能です。
それぞれ申し込み資格などが決まっているので、事前に確認しましょう。
【教育一般貸付】
教育一般貸付は、国の教育ローンのことです。原則350万円まで、固定金利1.8%で借り入れられます。自宅外通学など、一定の要件を満たす場合は上限が450万円に引き上げられます。
インターネット申し込みに対応しており、受験前の手続きも可能。上述した独立行政法人 日本学生支援機構の奨学金との併用もできます。
子供の学費の貯め方
最後に、子供の学費の貯め方を紹介します。以下を参考に、子供の学費を準備する方法を検討してくださいね。
・定期預金・積立定期預金で貯金する
・学資保険で貯める
・つみたてNISAで貯める
【定期預金・積立定期預金で貯金する】
定期預金や積立定期預金を利用して貯金しましょう。
・定期預金：預入れの期間を決めて預金するもの
・積立定期預金：毎月一定額を積み立てる定期預金
積立定期預金を利用し、積立日を給料日後に設定しておけば、自動引き落としで先取り貯金ができます。
普通預金と比べて気軽に引き出せないので、貯金が苦手な方でも確実に貯められるのが特徴です。
普通預金よりは金利が高いものの、超低金利時代であり資産はほとんど増えません。「いつまでにいくら確実に貯めたい」と決まっているときに有効です。
なお、児童手当を毎月貯蓄すれば、それだけで中学校卒業までに約200万円貯められます。
【学資保険で貯める】
学資保険は、子供の学費に備えるための保険です。毎月保険料を支払い、学費が必要なタイミングでお祝い金や満期金を受け取れます。
毎月自動で引き落とされるので、貯金が苦手な方にも適しています。
学資保険には、保険料払込免除があるのも特徴。契約者である親に万が一のことがあったときにそれ以降の保険料の払い込みが免除され、予定どおりの保険金が受け取れます。
ただし、途中で解約をすると払込保険料を下回る可能性がある点には注意が必要です。
【つみたてNISAで貯める】
つみたてNISAとは、毎年一定額までの運用で得た利益が非課税になる制度です。つみたてNISA口座で積立投資信託をすれば、毎年40万円までの運用で得た利益が最大20年間非課税になります。
通常なら、投資信託で得た利益に対して20.315%の税金がかかります。積立投資信託をするならNISA口座を積極的に活用しましょう。
また、つみたてNISAの対象商品は、手数料が低いなど一定の基準を満たしたものに限られています。投資に慣れていない方でも始めやすいでしょう。
早くから子供の学費を準備しよう
幼稚園から大学までの学費は、すべて公立だった場合でも約800万円かかります。なるべく子供が希望する進路に進めるように、さまざまなパターンを想定して早めから準備をしておきたいものです。
まずはいつまでにいくら用意するのか目標を決めて、目標の資金をどのように準備するのかを考えましょう。
