「FP相談ってした方が良いの？」
このようにお感じの人もいらっしゃるのではないでしょうか。
恐らく、ほとんどの人がこれまでにFP相談を受けたことがないかとおもいます。そのために、周りからも話しを聞けないことや、自分自身にとってFP相談が必要なのか疑問に思うことも少なくないでしょう。
ただ最近になり、よくFP相談という文字を目にする機会も増えてきたかもしれません。実際にいま、銀行やクレジットカード会社などで「FPがお金の相談受けます」といったサービスがあるのも事実です。
本記事では、ファイナンシャル・プランナーという職業について解説した上で、FPは必要なのか？また、FP相談のデメリットや相談は不要と考えられる理由についても解説しています。
あらかじめFP相談を受ける前に、是非読んでいただけますと幸いです。
FPと名乗る人とその数について
皆さんは、これまでに「FP」と名乗る人にお会いしたことはありますか？日本FP協会によると、日本でFP技能士(国家資格）の資格を有している人は約103万人で、FPと名乗る人の見込み数は約150万人にのぼると言われています。
FPとひとえにいっても分野はさまざまです。例えば、不動産業界であれば不動産に強いFP、証券業界であれば資産運用に強いFP、保険業界であれば保険に強いFPなど、大変幅が広いといえます。
FPと聞くと「保険屋さんですか？」と尋ねられることも多いようですが、確かに間違いではありません。
「FP=保険屋さん」というイメージをお持ちの人もいらっしゃるでしょう。最近では、銀行などやクレジットカード会社などいくつかの金融機関ではサービスの一環として「FP相談」を提供しているところもあります。
そのため以前よりもFPということばを目にする機会が増え、1度FP相談を受けてみようかと検討中の人も少なくないはずです。
FPの中にも、先ほど紹介した業界(会社）の中で働いている企業FPと、企業に入っていない独立した立場で仕事をしている「独立系FP」の、大きく2パターンがあります。
FPがどういった仕事をしているかはその人によって大きく異なるということをまずは頭に入れておきましょう。
FPデメリットについて
1. FPには独占業務がない
FP最大のデメリットは、独占業務がないところだと考えます。
通常、相談業務の多くは資格がないと特定の業務を行うことができない士業（しぎょう）と呼ばれる専門家の職業が一般的です。
例えば、税関係であれば「税理士」、法律関係であれば「弁護士」など特定の業種においての専門性と独占性があるため、これらの職業は日本ではほぼすべての人が知っている職業といっても過言ではないでしょう。
しかし「FP」は専門性はあるはずなのに、FP資格を有していないとできない仕事の独占性はないのです。
それを象徴するかのように、FPは認知度はあるものの「具体的にどういった職業なのか」まで理解している人は決して多くはないはずです。
結果的に、FPにお金を出して相談するメリットを感じないのは当然のことでしょう。
2．お金の悩みが解決するとは限らない
お金の悩みは、生きていれば誰しもが多少感じるはずです。ただその悩みが大きいかどうかは、これも人によってバラバラでしょう。
そんなとき、ふと「FP相談」を受ける機会があったとしても、FPに相談することで必ずしも相談者のお金の悩みが解決するとは限りません。
冒頭でもお話しましたが、世の中には色んな形のFPがいてただFPと名乗っている人も一定数います。
勇気を出して自分自身のお金の悩みを伝えても、自分が求めていた解決にはならずにがっかりしてしまうケースもあることを把握しておきましょう。
3．FPによって得意・不得意がある
FPであれば相談は誰でも良いわけではありません。
例えば、将来の自分の老後のことが気になって老後不安を解消したい場合に、年金のことを全く知らないFPに相談をしても正直時間のムダです。
今はネットである程度は調べられる時代ですので、まずは自分で知りたいことを調べてみるというのも1つの手かとおもいます。
相談を受けようとするならば、自分が解決したい分野の専門のFPに相談することを心掛けましょう。
FP無料相談は注意が必要
FPへの無料相談は、注意が必要です。
最近よく、「お金の悩みをお聞きします」といった名目でFPの無料相談を多く見かけるようになりました。
一見無料で受けられるのであれば相談者にはメリットしかなさそうに感じますが、基本的にそういった場合は「金融商品の販売」を目的としていることが多いです。
当然、相談者としては今の現状を少しでも改善しようとして相談に来られるケースがほとんどだとおもいますが、そういった相談者をターゲット(表現が悪いですが）としているのも事実です。
その代表的なものとして、保険商品などが当てはまります。
例えば保険の見直しですが、相談者の人にとって本当に必要な保障かをプロ目線で教えてもらうことができるため、確かに知識のある人から相談を受けることは貴重な機会だと感じるはずです。
しかし、問題は保険の見直し後などに新たな商品を提案されることがあります。
これはよくある話しですが、販売する側はプロで一方の相談者はお金の知識に疎い場合など、妙に説得力があるように感じてしまい何の躊躇もなく契約を行なうことも珍しくありません。
タダより高いものはないとよく言われますが、無料相談の裏には商品が存在している可能性があることも頭に入れておきましょう。
もし万が一提案された場合は、その場で即決せずに1度持ち帰って検討してみる冷静さも大切かとおもいます。
FPに相談する価値はあるのか
FPに相談する価値ですが、結論から言うと相談者の考えによって価値が変わるかとおもいます。
FP相談が必要ないと思われる理由を、3点ご紹介します。
1. お金の知識を持っている人
お金の知識を有している人は、最善な判断が行えます。
そのため、わざわざFPに相談しなくとも改善策を自分自身で考えることができると考えられます。
２. 良いFPかどうかの判断がわからない
冒頭お伝えしたように、FPといってもさまざまな人がいます。そのため、FPを探すだけでも手間がかかりますし苦労して見つけたとしても、本当に自分自身のお金の悩みを解決してくれるとも限りません。
この場合の対応策は、具体的に何を解決したいかをまず自分が整理して、その分野に強い(特化した）専門のFPを探す方法などが考えられます。
3．お金の相談に興味を見いだせない人
お金の相談はシビアな分野ですので、相談自体が面倒に感じる人もいらっしゃるはずです。また、現状では今のままで生活にもある程度のゆとりがあれば、無理して相談する必要性がないことも考えられる意見です。
この場合、将来のお金に対する不安（例えば相続や家のこと）など、今後自分が考えなければいけないお金のことを思い浮かべてみることで、関心を持つことができるかもしれません。
自分自身で未来を作り出す姿勢がなければFPを有効利用できない
今回は、FPのデメリットやFP相談が不要だと考えられる意見について解説しました。デメリットもあれば反対に相談するメリットがあるのも確かです。(相談メリットについては、他の記事でご紹介します）
先が見えない時代になりつつあるからこそ、お金に関する相談をしたい人もいらっしゃるかとおもいます。
FPという職業は、あくまでも相談者の最適な選択肢を提供するといったサポート的な立場にすぎません。したがって、最終的な判断を行なうのは自分自身だということは理解しておきましょう。
この記事が、FP相談を受けようか悩んでいる人の参考となれば幸いです。
