退職が近づくと、退職金の受取方法で迷う方が多いのではないでしょうか。
この記事では、退職金の一括受取と年金受取について解説します。
税金の種類や計算方法の違い、一括受取と年金受取のメリット・デメリットなども説明するので、退職金について考え始めた方はぜひ参考にしてください。
退職金の受取方法と税金の取扱い
退職金の受取方法には、一括受取と年金受取の2種類があります。
・一括受取：一括でまとめて受け取ること
・年金受取：年金形式で定期的に受け取ること
一括受取と年金受取では所得の種類が違うため、税金の計算方法も異なります。
なお、企業によっては一時金と年金を併用することも可能です。
導入されている退職金制度は企業によって異なります。
最近では、退職金制度がない企業も増えているので、事前に確認しましょう。
【一括で受け取る】
退職金を一時金として受け取った場合は、退職所得となります。
退職所得は、他の所得と分離して所得税額を計算する分離課税です。
退職所得には、退職所得控除による税金の優遇があり、所得税・住民税が大きく軽減されます。
退職所得の算出方法を確認しましょう。
退職所得=(退職金の額-退職所得控除額)×1/2
上記のように、退職所得控除後の全部ではなく半分が退職所得となり、所得税・住民税の課税対象になります。
退職所得控除の額の算出方法は以下のとおりです。
・勤続年数20年以下の場合：40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
・勤続年数20年超の場合：800万円+70万円×(勤続年数-20年)
勤続年数が長くなるほど控除額が増える仕組みです。
勤続年数が1年に満たない場合は切り上げるため、仮に勤続年数が10年3ヶ月だとすると、11年として計算します。
退職金の額が退職所得控除内の範囲内であれば、退職所得が0となり、所得税・住民税はかかりません。
【年金形式で受け取る】
一方、退職金を年金形式で受け取る場合は、雑所得となり公的年金等控除の対象です。
公的年金等控除額は、収入や年齢に応じて決まります。
65歳未満の場合、公的年金等の収入が130万円未満なら控除額は60万円です。
65歳以上の場合は、公的年金等の収入が330万円未満なら110万円の控除が受けられます。
65歳の場合は公的年金等の収入が60万円まで、65歳以上の場合は110万円までなら雑所得が0となり、税金はかかりません。
控除を超過した部分が、雑所得として課税されます。
なお、雑所得は他の所得と合わせて所得税額を計算する総合課税です。
一括で受け取るメリットとデメリット
退職金を一括で受け取るメリットは、税金の負担が大きく軽減できる点です。
先述したとおり、一時金として受け取った場合は退職所得となるため、勤続年数に応じて退職所得控除が受けられます。
退職金3,000万円、勤続年数35年のケースで考えてみましょう。
退職所得控除=800万円+70万円×(35年-20年)=1,850円
退職所得=(3,000-1,850)×1/2=575万円
このケースでは、1,850万円の退職所得控除が受けられるため、退職所得は575万円となり所得税・住民税を大きく抑えられます。
一般的に、税金の面では一括で受け取った方が有利です。
一方、一度にまとまった金額を受け取るため、計画的に使えないリスクがある点がデメリットです。
手元に大きなお金があると、必要以上に使ってしまう可能性が考えられます。
老後生活を意識し、計画的に使うことが大切です。
年金で受け取るメリットとデメリット
次に、年金形式で受け取るメリットとデメリットを解説します。
メリットは、一時金で受け取るよりも受取総額が大きくなる点です。
年金を受け取るまで運用が続けられるため、一般的に受取総額が増えていきます。
一方、一括受取と比べて、税金や社会保険料の負担が大きくなる可能性がある点がデメリットです。
年金で受け取ると、雑所得となり公的年金等控除は受けられますが、退職所得のような税金の優遇はありません。
控除を超えた分について、毎年所得税・住民税の支払いが必要です。
また、雑所得は総合課税であり社会保険料にも影響を与えます。
社会保険料は所得が多いほど高くなるため、年金として受け取ることで雑所得が増え、保険料が高くなる可能性があります。
公的年金やパートなどの収入も雑所得に含まれるため注意が必要です。
退職金をお得に受け取るには？
退職金の受取方法を決める際には、以下の点にも着目しましょう。
・公的年金の繰下げ受給を検討する
・一時金として受け取り自身で運用する
それぞれ詳しくみていきましょう。
【公的年金の繰下げ受給を検討する】
退職金を年金形式で受け取る場合、公的年金の繰下げ受給を利用することで税金や社会保険料を抑えられる可能性があります。
公的年金の繰下げ受給とは、年金の受取開始年齢を66～75歳に繰り下げられる制度です。
退職金を年金で受け取っている間、公的年金の受給を遅らせることで雑所得が減り、税金や社会保険料の負担増を防げる可能性があります。
また、公的年金を繰り下げて受給すれば、繰り下げた月数×0.7%分だけ年金が増額されるため、将来の年金額を増やすことも可能です。
【一時金として受け取り自身で運用する】
退職金を一時金として受け取ると、通常年金として受け取るよりも総額は低いです。
しかし、一時金の運用次第では、年金受取よりも総額が増える可能性もあります。
日本は長い間低金利が続いており、銀行の普通預金に預けていても資産は増えません。
投資信託や他の金融商品での運用を検討しましょう。
退職金の一括・年金受取のどちらがお得かは人により異なる
退職金の一括受取と年金受取にはそれぞれメリット・デメリットがあり、一概にどちらがお得とは言い切れません。
一括受取の場合は、勤続年数によっても税金の計算方法が変わってきます。
まとまった資金で住宅ローンを完済したい、定期的な収入を得て計画的に使いたいなど、自分の目的に合わせて決めることが重要です。
一時金と年金を併用できる場合もあるので、事前に確認しましょう。
受取方法により所得税の種類、計算方法が異なります。FPと相談してご自身に適した受取方法を決めましょう。
