老後生活をしていくためには2,000万円の資金が必要と言われています。ただ、2,000万円という金額は、決して少ない金額ではないので、準備ができるのか不安に思うかも知れません。この記事では、なぜ老後2,000万円が必要と言われるようになったのか？また、どのように資金を準備をしていけば良いのか解説しています。老後資金の準備に不安がある方は、ぜひご覧ください。
老後資金2000万円不足は誰が言い出した？
老後資金2,000万円不足問題という言葉が使われるようになったのは、令和元年6月に発表された、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書がきっかけでした。
その根拠はこうです。
一般的な高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）では、支払われる公的年金額だけでは、生活費は約5.4万円不足。老後の生活が20年続くとすると必要額は5.4万円×12ヶ月×20年＝約1,300万円。30年続くなら、5.4万円×12ヶ月×30年=約2,000万円となります。
この報告書の発表がいつしか、「老後は2,000万円必要なもの」としてテレビやニュースで取り上げられるようになり、SNSなどでも炎上。老後2,000万円不足問題という言葉が定着していくことになります。
また報告書の発表をきっかけに大きな騒ぎになったため、当時の金融担当相の麻生太郎氏は「受理しない」と表明。この報告書は、事実上の撤回となりました。ただ、この報告書の内容そのものに虚偽や問題点があったわけではないため、未だに金融庁のサイトで閲覧できるようになっています。
「公的年金だけでは、老後生活ができない。」－私たちが漠然とわかっていたけれど知りたくなかった問題を、老後2,000万円問題は明らかにしてしまったのです。
老後の資金不足を補う方法
老後2,000万円不足問題の計算根拠となった高齢夫婦無職世帯は、あくまでもモデルケースですが、飛び抜けて珍しい世帯を取り上げているわけではありません。つまり、多くの方が定年退職後は、老後2,000万円問題に近いことが起こりうるということです。
しかし仮に老後は2,000万円不足すると気が付いたとしても、1年や2年で2,000万円を用意することは難しいでしょう。老後の資金不足は、早めに準備をしておくことが大切です。
【まずは、ライフプランを作ること】
あくまでも老後2,000万円問題はモデルケースをもとに計算されているため、自分の場合は実際にいくら不足するのかを把握する必要があります。
個人事業主か・会社勤務・共働きなど、さまざまな要素で将来受け取れる公的年金額は異なります。
まずは今の生活を続けていき、住宅購入や子どもの教育資金など、老後に至るまでに必要となるであろう支出を加味したうえで、最終的に老後に貯蓄がいくら残せるのか、ライフプラン（人生計画）を作ることが大切です。
定期的に送られてくる「ねんきん定期便」も活用すると良いでしょう。
厚生労働省年金局 令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、令和2年度から年金の受給開始した方の平均受給額は、配偶者がお勤め、専業主婦（夫）という世帯では月額約22万円。
想定できる老後生活費が月25万円とすると、月に3万円不足することになります。毎月の不足額がわかれば、老後の必要額を計算することはさほど難しくはありません。何歳まで生きるかは難しいですが、老後生活が20年の場合、あるいは30年の場合続く場合に必要な貯蓄額をそれぞれ計算してみましょう。
また、リフォームや介護費用なども考えておくと、より現実的な老後の必要資金が計算できます。
では、老後の必要資金がわかったら、実際にはどのような準備をすればよいのでしょうか？
［預金は最もシンプルな方法］
最もシンプルな方法は貯蓄です。普通預金の金利は低いので、一定期間引き出しにくいデメリットはありますが、金利が高めの定期預金を活用するのも良いでしょう。
ただし、定期預金は金利が高めといっても大きく資産を増やすには向いていません。
仮に金利0.1%の定期預金で、20年で2,000万円を用意するためには毎月約8万3,000円の積み立てが必要です。
また、元本割れのリスクはありますが。外貨建て定期預金ならより高い金利が期待できます。
［個人年金保険の活用］
保険会社で扱っている個人年金保険の活用も有効です。個人年金保険は、保険料を払込んでいる期間は毎月お金を積み立て、積み立てたお金を保険会社が運用。保険料を払込んだ期間が終了すると、保険会社が運用した金額を受け取ることができます。払っている個人年金保険料の一部が、所得控除を受けられるため、税金が還付される場合があります。
ただ、個人年金保険も大きく増えることが期待できる金融商品ではありません。より大きく資産を増やしたいときは、元本割れリスクはありますが、金利の高い外貨建て個人年金保険の活用を検討してみましょう。
［投資を活用する方法］
2,000万円のような大きな金額を用意するためには、投資信託や株式などの投資を活用する方法も有効です。
【投資で2,000万円を20年で用意する場合、毎月いくら必要か？】
想定利回り
毎月必要な投資額
3.0%
約6.1万円
5.0%
約4.9万円
7.0%
約3.8万円
想定利回りが高い投資ほど、毎月の投資額は少なくて済みますが、想定利回りが高い投資は元本割れリスクも高いので注意が必要です。
ただ、長期間、毎月同じ金額を積み立てながら投資をしていくと、元本割れのリスクをある程度抑えて安定した収益を得られる可能性があります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）や、NISAといった制度を活用した投資であれば、投資のメリットだけではなく税制優遇も活用できます。
［節約する］
これまで紹介した方法と並行して、家計の節約も行っていきましょう。家計の節約は、毎月固定で支払わなければならない支出、つまり固定費の見直しが効果的です。固定費の代表例としては、スマートフォン通信料、インターネットの通信料、生命保険、自動車保険、火災保険の保険料、住宅ローンなどがあります。
またふるさと納税を活用すると、寄付をした自治体の返礼品が受け取れるうえに、翌年の住民税や所得税が控除されます。返礼品として日常よく使うティッシュやお米などを指定すれば、家計の節約に繋がります。
老後まで時間がない人は？
老後まであまり時間がない人は、定年退職後も働いて収入を確保していく必要があります。定年退職後の雇用環境は、以前よりも格段に整っていて、職場が見つかりにくいという可能性は下がっています。再雇用に向けての学び直し（リカレント教育）の機会も増加しているので活用してみましょう。
ただ、いつまでも働き続けられるわけではない可能性もありますので、定年退職後も働きながら資産形成をしていくことが大切です。
受け取り時期も重要
公的年金は原則65歳から受け取り可能ですが、受け取る年齢を繰り上げたり、繰り下げたりすることもできます。公的年金の受け取り開始年齢を繰り上げた場合は、受け取れる金額は1ヶ月あたり0.4％減額となります。繰り上げは60歳まで可能で、仮に60歳まで繰り上げた場合の年金の減額率は5年×12ヶ月×0.4％で24％です。
一方、年金の受け取り開始年齢は繰り下げも可能で、最長で75歳まで繰り下げることができます。受け取り年齢を繰り下げた場合は1ヶ月あたり0.7％増額され、75歳まで繰り下げた場合の増額率は10年×12ヶ月×0.7％＝84％です。
最近では、定年退職後も再雇用によって働くことができる企業が増えているため、70歳までは公的年金を受け取らずに働き、年金受給額を増額するという方法も選択できるようになっています。
このように、年金額は増減するものの、公的年金の受け取り時期も老後のライフプランを考える上では非常に重要なポイントと言えるでしょう。
まとめ
老後資金2,000万円問題は、誰にでも起こりうる問題です。ただ、2,000万円という大きな金額は1年や2年で用意できるものではありません。ライフプランを作って老後に必要な金額を早めに把握して準備をスタートすることが大切です。
老後に必要な金額が把握できたら、定期預金や個人年金、投資などを用いて、上手に資産形成をしていきましょう。
