人気がある資格なので、FP資格を取得したいと考えている方は多いかも知れません。
この記事ではFPが具体的にどのような仕事をしているのか、就職に有利なのか、稼げる職業なのかなど気になるFPの実態について解説しています。
これからFP資格を取得したい、あるいはFP資格を使ってキャリアアップしたいと考えている方に参考になります。
FP（ファイナンシャルプランナー）資格とは？
FPとは、お客様の将来の夢や目標の実現に向け、金銭面からサポートをする専門家です。
具体的には、個人のライフプラン（人生設計）を作成して、将来の収支の見通しを立ててアドバイスを行い、実行のサポートを行います。
FP業務を行うために、FP資格が必要なわけではありません。
しかしFP資格を取得するためには、社会保障、保険、金融商品、不動産、税金、相続・事業承継といったお金に関する幅広い知識を習得する必要があり、FP資格はこうした分野に関して高度な知識を持っている証明になります。
【FP相談の具体例】
具体的にFPにはどのような相談があるのでしょうか？主な相談内容を紹介します。
[ライフプラン相談]
人の一生には、結婚や出産（教育費）、住宅購入、老後資金などお金のかかるライフイベントがいくつもあるため、漠然としたお金の不安を持っている人は少なくありません。
特にお勤めの方の場合は、おおよそ一生涯の収入は決まっているので、計画をたてずに日々の生活で浪費をしたり、過度に住宅購入にお金をかけすぎたりすると、しわ寄せが老後の資金の不足という形でやってきてしまいます。
将来、自分の人生にはどのようなライフイベントがあるのか？
教育費や住宅購入は自分が何歳のときに必要になるのか？などがわかっていれば、事前に準備をすることができるでしょう。
例えば住宅購入をする際、あまり計画を立てずに高額な物件を購入すると、住宅ローンの返済はできたとしても、老後資金の準備にしわ寄せがいってしまうかも知れません。
そのため住宅購入前には購入にあたっては、購入前に綿密に資金計画を考える必要があります。
また、老後資金のように準備するための時間が十分ある場合は、資産運用をしてより効率的にお金を増やす提案をすることもあります。
このようにFPは、将来の漠然としたお金の不安を明確にして、必要金額や準備する方法のアドバイスを行い、不安を取り除くお手伝いをしています。
また定期的な見直しも必要です。
[保険の見直し相談]
人生で住宅に次いで高い買い物と言われている生命保険や自動車保険などの保険料。
保険は家族構成やライフプランの変化にともなって見直しの余地が生まれます。
保険料のように支出の金額がある程度決まっている支出を固定費といいますが、固定費は一度見直せばその効果はずっと続きます。
このように家計の節約に大きく貢献するケースが多い保険の見直しは、よくある相談内容の１つです。
また、FPの中には保険の相談業務のみだけではなく、保険商品販売まで対応しているFPもいます。
[住宅ローン相談]
マイホームを購入する際には、多くの場合住宅ローンを利用します。
しかし、住宅ローンは0.1％金利が変わるだけで総返済額に約50万円以上の差がでることがあるため、住宅ローン選びは非常に重要な問題です。
住宅ローンを30年、35年など長期間で返済していく場合、本当に返していけるのか不安になりがちです。
こうした場合にシミュレーションを行い、仮に返済ができる見通しがない場合は代替案の提案などを行います。
また、住宅ローンも相談業務のみだけではなく、住宅ローンの取次ぎまで対応しているFPがいます。
[定年退職後のライフプラン]
老後2,000万円不足という言葉が生まれているように、公的年金だけで必要最低限の生活費もまかなうことが難しくなっています。
仮に受給している公的年金よりも、毎月の生活費の方が5万円多い場合、20年同じ生活を続けていくためには1,200万円。
30年なら1,800万円が必要です。
定年退職後の生活資金をどのように準備していくか、また、公的年金の不足を補うために定年退職後も働くのかどうか、働くなら何歳まで働くのかなどのライフプランも併せて作っていきます。
セカンドライフの相談は、社会保障や年金制度の知識をフル活用できる場面なので、FPの腕の見せどころです。
FP資格は2種類ある
FP資格は、NPO法人、日本FP協会の資格（AFP，CFP）と、一般社団法人金融財政事情研究会（きんざい）が運営する国家資格であるFP技能士（1級から3級）の2通りがあります。
CFPは金融資産運用設計、不動産運用設計、ライフプランニング・リタイアメントプランニング、リスクと保険、タックスプランニング、相続・事業承継の6科目に合格後、登録研修を受けてCFPになることができます。
FP技能士は2級と3級は筆記試験と実技試験、1級は筆記試験と面談による実技試験に合格すると資格取得となります。
FP技能士3級はきんざいのみの資格ですが、AFPと2級FP技能士、CFPと1級FP技能士がそれぞれ同等の資格にあたります。
FP資格をもっていると資格に有利と言われます。
しかし、これは企業の採用基準によってことなるため、一概に判断することはできません。
ただし、金融機関に就職を希望している場合、金融機関では社内でFP資格取得を推奨していることが多いため、評価があがる可能性はあります。
仮に金融機関への就職を希望していなくても、社会保険や保険の知識は、社会人になって役立つ知識も多いため持っていて損をすることはほとんどないでしょう。
FP資格は稼げる
FPの年収は平均で470万円。
年収1,000円以上のFPも約1割いますが、一方で年収100万円未満のFPも約半数いるため、稼げるかどうかはやり方次第と言えます。
FPは、相談業務を主体とする独立系FPと、企業に所属しているFPの2つに分けられますが、稼げるという観点では、保険営業や不動産投資営業のような歩合給を導入している企業に所属しているFPの方が有利と考えられます。
独立系FPは相談業務が主体になりますが、相談料を１件、あるいは１時5,000円～10,000円と設定しているFPが多く、毎日相談があったとしても月収で30万円程度です。
相談業務以外に金融商品や住宅ローンなどを取り扱い、手数料を得ていかなければ、独立系FPはかなり難しい可能性があります。
また、独立系FPはセミナーや執筆の仕事もあります。時間はかかるかも知れませんが、名前が売れてくれば相談業務がなくてもセミナーや執筆だけでも十分稼ぐことが可能です。
まとめ
FP資格は社会保障、保険、金融商品、不動産、税金、相続などお金に関する総合的なアドバイザーです。
ただしこうした業務はFP資格がなくてもできるため、選ばれるFPになるために各分野において高度な知識を持っている必要があります。
FP資格は、NPO法人日本FP協会の資格（AFP，CFP）と、一般社団法人金融財政事情研究会（きんざい）が運営するFP技能士（1級から3級）の2通りがあります。
FP技能士3級はきんざいのみの資格ですが、FP技能士2級とAFP、FP技能士1級とCFPがそれぞれ同等資格にあたります。
またFP資格は資格に有利と言われていますが、企業の採用基準にもよるので一概に有利とは言えませんが、社会人になると役に立つ知識が多いため、間接的にはもっておいて損はない資格です。
FPの年収平均470万円で、年収1,000万円以上のFPもいますが、年収100万未満のFPも約5割いるため稼げるかどうかはやり方次第と言えるでしょう。
金融商品や不動産などを販売して歩合給を得ているFPは比較的稼ぎやすい傾向があります。
