少子高齢化や公的年金受給年齢引き上げ、人生100年時代など老後に対する不安を抱えている人は多いでしょう。中でも、老後の重要な生活資金となり得る年金制度に対して、不安を抱えている人が多いです。
現在の公的年金は、現役世代が高齢者を支える賦課方式が採用されているため、このまま少子高齢化が進めば年金制度への影響はとても大きくなります。そのため、「自分たちが受給年齢に達した際、本当に受給できるのだろうか？」と考えている人も多いでしょう。
そこで今回は、年金制度の歴史を解説するとともに、年金制度の課題や今後の展望について詳しく解説します。
年金制度の歴史
年金制度は、明治時代から始まりました。当初は、現在の年金制度とは異なり、軍人などを対象にお礼（恩給）といった意味合いで支給されていました。
現代の年金制度と同じ制度が始まったのは、1941年（昭和16年）でありわりと最近です。この時代に始まった年金制度は「労働者年金保険法」という法律の制度であり、現代で言う厚生年金制度です。
その後、1961年（昭和36年）に国民年金法が全面施行され、国民全員が年金制度へ加入する「国民皆年金」が始まりました。これが年金制度の始まりです。
また、年金制度発足後は、自分で支払った年金保険料を老後に受給できる「積立方式」を採用していました。しかし、戦後の高度成長期やインフレの影響を受けて財源不足となり、1966年に賦課方式の要素を持つ修正積立方式へと変化していきます。
その後、1973年までには年金制度の改正などを経て、現在の賦課方式へ完全に変わりました。
賦課方式とは？
賦課方式とは、現役世代により支払われた保険料を、年金の財源として年金受給者に支払う方式です。つまり、今支払っている保険料は、現在の年金受給者の年金に充てられているということです。
年金制度が抱える大きな課題
年金制度が抱える大きな課題は以下のとおりです。
- 年金制度加入者の変化
- 年金制度が人生選択への影響を与えている
- 低年金・無年金者の存在
- 年金制度への不安・不信
- 長期的な持続可能性に不安
参考：現在の公的年金制度の課題と 改革の方向性について｜厚生労働省
それぞれの課題について詳しく解説します。
年金制度加入者の変化
国民年金は本来、自営業者を対象とした制度でした。しかし、多様化する働き方により非正規雇用者のための国民年金になりつつあります。
もともと、自営業者を対象としていた制度であり、非正規雇用者の受け皿として考えられていませんでした。そのため、非正規雇用者が将来的に低年金受給者や無年金となる可能性があることを懸念しています。
年金制度が人生選択への影響を与えている
厚生年金等の被用者は、収入や労働時間等によって適用有無が異なります。そのため、労働者や使用者それぞれの行動に影響が出ています。
また、専業主婦などの被扶養者は、保険料を支払わなくても基礎年金を受給できるため、優遇されているのではないか？といった批判があります。
低年金・無年金者の存在
年金制度は、働き世代に支払った保険料や加入期間によって変動します。中には、何らかの事情で受給権が発生する年数に達することができず、無年金となったり低年金となったりしている人がおり、課題となっています。
年金制度への不安・不信
年金制度が破綻するのではないか？といった不安や、給付と負担の関係がわかりにくいといった不信が年金制度の課題です。
長期的な持続可能性に不安
少子高齢化に伴う長期的な持続可能性に不安を抱えている人も多いです。実際、さまざまな指摘を受けているのが現実です。
【FPの見解】年金制度が「今後も破綻しない」と言える3つの理由
年金制度に対する漠然とした不安を抱えている人は多いです。毎月支払っている保険料は、現在の年金受給者へ支払われるため、少子高齢化が進む現代において「本当に年金をもらえるのだろうか？」といった不安を抱えるのは当然です。
しかし、年金はほぼ100%の確率で受給できると考えています。その理由は、以下のとおりです。
- 国民感情によるもの
- 年金積立制度による支払い
- マクロ経済スライドの仕組み
年金制度が破綻しないと言える理由について詳しく解説します。
国民感情によるもの
年金制度が破綻しないと言える1つ目の理由は、「国民感情によるもの」です。
現在の日本では、国民年金保険料の支払いが義務です。万が一、支払いをしなければ、強制執行等により強制的に徴収します。
しかし、徴収は強制的に行われるにも関わらず、支払いをしなければ多くの国民が許しません。もちろん、集団訴訟に発展する可能性が高いでしょう。仮に、集団訴訟が発生した場合、国が負ける可能性が高いです。
そのため、国としては年金制度を破綻させるわけにはいかず、さまざまな方法によってかならず存続させます。
年金積立制度による支払い
現在の年金制度は、現役世代が年金受給者を支える賦課方式が採用されています。しかし、保険料のみですべてが賄われているわけではなく、年金積立制度による部分も大きいです。
年金積立制度とは、使われなかった保険料を積み立てておくことで、財源が不足した際に拠出できるように準備している制度です。
年金積立制度では、長期的に安全かつ効率的に運用することを目指しています。この制度によって、仮に財源が不足しても年金制度はすぐには破綻しません。
マクロ経済スライドの仕組み
現在の年金制度の一番の課題は、少子高齢化と賦課方式です。今後、少子高齢化がさらに進めば、賦課方式は成立しなくなってしまいます。仮に、無理にでも賦課方式を続けた場合は、現役世代の負担がとても重たくなってしまいます。
そこで、現役世代の負担が増えないように、賃金スライド・物価スライドを調整する仕組みがあります。それが「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みです。
マクロ経済スライドにより、年金制度の長期的な見通しを立てて制度自体を維持できるように調整を行います。また、定期的な見直しや改善を行うことで、制度改善を目指し、今後も維持できるようにしています。
