子ども一人当たり、教育にかかる資金は約600万円〜1900万円です。子どもの将来の可能性を広げるためにも、さまざまな選択肢を与えてあげることも大切でしょう。
しかし、高額な教育費をいかにして準備していくかは大きな課題です。そこで今回は、子どもの教育にかかる費用相場や教育資金プランニングの作成方法や準備方法について詳しく解説します。
子どもの教育資金準備を進めていこうと考えている人、選択肢の幅を広げてあげたいと考えている人はぜひ参考にしてください。
教育にかかる費用相場
幼稚園から高等学校までの教育費用は、おおよそ600万円〜1900万円です。大きな開きがある理由は、進路によって異なるためです。
すべて私立で過ごした場合は、1900万円弱の教育資金がかかるでしょう。一方、公立のみで過ごした場合は、600万円程度の教育資金で済む計算です。
文部科学省の学習費調査によると、具体的な教育資金の相場は以下のとおりとなっています。
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公立（年額） |
私立（年額） |
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幼稚園 |
165,126円（495,378円｜3年） |
308,909円（926,727円｜3年） |
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小学校 |
352,566円（2,115,496円｜6年） |
1,666,949円（10,001,694円｜6年） |
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中学校 |
538,799円（1,616,397円｜3年） |
1,436,353円（4,390,059円｜3年） |
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高等学校 |
512,971円（1,538,913円｜3年） |
1,054,444（3,163,332円｜3年） |
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合計 |
1,569,463（5,766,184円） |
4,493,555円（18,481,812円） |
上記表は、高等学校卒業までにかかる教育資金の平均額です。上記金額の中には、学校教育費のほか、給食費や学校外活動費が含まれています。
また、高等学校卒業後の進路によって、さらに教育資金がかかります。たとえば、大学へ進学した場合は100万円〜1000万円程度です。専門学校の場合は、平均200万円程度の教育資金が必要です。
教育資金プランニングを作成するコツとポイント
教育資金を貯めるためには事前にプランニングを作成しておく必要があります。教育資金プランニングを作成する上で必要なコツとポイントについて解説します。
教育プランに応じた費用相場を把握
今後、どういった教育プランで進んでいくのかを本人や家族とよく話し合っておきましょう。たとえば、小学校までは公立で進み、中学校以降は私立といった選択をする家庭もあれば、小学校から私立で通うといった選択肢もあります。
各家庭によってさまざまな選択肢があるため、まずは教育プランを明確にしておくことが大切です。
もちろん、教育課程を進んでいく中で、「やはり〇〇のほうが良い」など変更になるケースもあるでしょう。そういった場合は、改めて教育資金プランの見直しを行うなどの対応を心がけましょう。
進学毎に発生する費用相場を把握
教育環境にいる間は、毎年進級を繰り返します。また、進級の度にまとまった費用がかかるケースが多いため、具体的にいくらくらいの教育資金が必要なのかを把握しておきましょう。
とくに、公立・私立問わず、入学をする際は高額な教育資金がかかります。そのため、事前に決めた教育プランに合わせて費用を確認、準備を進めておくと良いでしょう。
教育資金プランニングの作成方法について
教育資金プランニングの作成をしておくことで、いついくら必要なのかを明確にできます。具体的な内容がわかることにより、教育資金の準備がしやすくなります。そのため、以下の手順に従って教育資金プランニングを作成してみましょう。
- 本人・家族で今後の進路を話し合う
- 教育プランに合わせた教育資金を把握・洗い出し
- 毎年の収入・支出（教育資金）をキャッシュフロー表に記載
- 教育資金の不足を確認し、必要に応じて準備
基本的には、家計のキャッシュフロー表と同じような方法で作成する流れで良いでしょう。ただ、教育資金用のプランニングシートを作成するため、教育にかかる費用を具体的かつ正確に記載するように注意してください。
なお、家計用キャッシュフロー表は「家計のキャッシュフロー表ダウンロード｜日本FP協会」より取得できます。こちらを参考に作成を進めていくと良いでしょう。
教育資金の準備方法3選
教育資金の準備を進めていく際は、以下の方法を検討されてみてはいかがでしょうか。
- 児童手当
- 保険商品
- 財形貯蓄・定期預金
最後に、教育資金を無理なく積み立てられる方法について解説します。
児童手当を積み立てる
子育て世帯は子供一人に対して毎月1万円〜1.5万円の子供手当ての支給があります。4か月に1度支給されるこのお金を使わずに、教育資金として積み立てる方法です。
子供手当は、子供の人数や生まれた月によって若干支給額の差はありますが、最低198万円ものお金を受給できます。仮に、このお金を全額教育資金として用意できた場合、経済的な負担を大きく軽減できるでしょう。
また、今後は異次元の少子化対策として子供手当の拡充が行われる見込みです。そのため、今後は児童手当を活用して教育資金の準備がしやすくなるでしょう。
保険商品を活用する
貯蓄性のある保険商品で教育資金を貯める方法です。教育資金を準備するための「学資保険」という保険商品もあるため、検討されてみてはいかがでしょうか。
学資保険の主なメリットは、契約者（父母・祖父母など）が保険契約中に死亡した場合であっても、契約満期時に満額の保険金が支払われる点です。もちろん、契約者が死亡した時点で保険料の支払いが免除されるため、メリットは大きいです。
また、契約期間満期時には100%を超える保険金を受け取れます。そのため、保障＋教育資金の積立を検討されている人に向いています。
財形貯蓄・定期預金を活用する
財形貯蓄や定期預金を活用する方法です。
財形貯蓄とは、勤務先が給与から天引きをして貯蓄をする制度です。貯蓄の利子が一部非課税となるメリットがあります。また、定期預金とは金融機関から毎月一定額を積み立て、定期預金口座に移される仕組みです。
いずれも、給与や口座から半強制的に積み立てが行われるため、貯蓄が苦手な人に向いています。「元々なかったもの」として考えられるため、教育資金の準備がスムーズに進められるでしょう。
