お金の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）への相談は、無料で行っているところが多いです。しかし、職業としてFPが成立しているところを見ると、「無料」であることに何か隠されているのではないか？と考える人も少なくありません。
この記事では、FPという職業の概要や、なぜ無料相談が可能なのかについて解説します。
「FPへの相談を検討しているけど無理な勧誘を受けるのではないか？」など不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
FPはお金に関する総合相談窓口
FP（ファイナンシャルプランナー）とは、相談者の夢や目標を達成するためのライフプランを設計し、アドバイスをする職業です。
たとえば「◯年後までにマイホームを購入したい」「◯年おきに旅行へ行きたい」「子供の養育費、独立費用を無理なく準備したい」といった夢や目標を達成するために、家計状況を聞いてアドバイスを行います。また、必要に応じて弁護士や税理士、保険、不動産の専門家などへ繋ぐ役割も担います。
FPは国家資格であり、税金や保険、不動産、資産運用など家計に関わる金融知識を豊富に持っているお金の専門家です。
また、FPとして働いている人の多くは、AFPやCFPといった関連資格も保有しています。
これらの資格は、家計に関する金融知識に加え、継続教育を受けることが条件です。そのため、新しい知識を保有しており、信頼できる証になっています。
FPに無料相談できる理由は「金融商品の販売」につながる可能性があるため
FP（ファイナンシャルプランナー）が無料で相談を受け付けている理由は、相談者に対して金融商品の提案や販売を行っているためです。
FPは相談者からの相談内容を踏まえ、実際にライフプランの設計を行います。設計の結果、改善すべき点が明らかになった場合は、改善に必要となる金融商品の提案を行います。
たとえば、ライフプラン設計の結果、生命保険金の受取金が遺族の生活を考えたときに不足している場合、新たな保険商品を提案する場合があります。その後、相談者が納得をした上で保険を契約した場合、FPは保険会社から紹介料等が支払われる仕組みです。
FPはお金の総合相談窓口であり、あらゆる金融商品の提案・販売を行うことができます。相談者がFPからの提案を受け、各関連商品を購入する可能性があるため相談料が無料でも職業として成立しています。
FPは相談者に必要のない勧誘は行わない
FP（ファイナンシャルプランナー）は、相談者のライフプランに合った金融商品を提案したり販売したりすることによって収益を得ています。そのため、相談者に何らかの金融商品を販売できなければ、収益を上げることができず、職業として成立しません。
このことから「FPに相談をすると必要のない金融商品を紹介されたり、しつこく勧誘されたりするのではないか？」と考える方も少なくないでしょう。しかし、FPの仕事内容は「相談者の夢や目標にあったライフプランを設計し、それに伴う必要な金融商品の提案や販売を行うこと」です。
そのため、本来は必要のない金融商品を勧められたり、しつこく勧誘されたりすることはありません。もし、FPに相談をしたあとで「契約を取り消したいな…」「勧誘がしつこいな…」といった場合は、消費生活センターや金融庁、日本FP協会などへ苦情を言うこともできます。
ほとんどのFPが相談者に最適となるライフプランの提案を行っています。もし、トラブルがあった場合は、関係機関への問い合わせを行うようにしてください。
FPに相談できる内容とその効果とは
FP（ファイナンシャルプランナー）に相談できるのは「お金に関すること」です。具体的には、以下のような相談が可能です。
- 家計の見直しについて
- 資産運用の方法について
- 今後（教育・老後など）の資金準備について
- 住宅資金準備について
- 税制や相続に関すること
FPは「お金に関する総合相談窓口」です。そのため、家計に関するお金のことであれば、基本的にどのような相談でも対応できる知識やスキルを持っています。
家計の見直しについて
FPに家計の見直し相談ができます。たとえば、「家計収支の改善をしたい」「将来のために貯蓄を増やしたい」「現在の家計収支の中で改善すべき点があるか確認してほしい」など、さまざまな目的に対応しています。
FPに家計の見直しを相談することによって、お金の専門家としての目線から家計収支の改善を図るための具体的なアドバイスを得られます。また、必要に応じて金融商品の提案や関係各所の紹介も行われるため、家計収支が改善される可能性が高いです。
資産運用の方法について
FPは資産運用の方法に関する提案や見直しを行います。たとえば、「資産運用に興味があるけど何から始めたら良いかわからない」「今の資産運用の方法で良いのか確認してほしい」といった場合に相談できます。
資産運用と一口に言ってもさまざまな種類があるため、FPが相談者の家計状況や運用の目的を考慮した上で、最適な方法を提案します。
FPは、相談者のライフプラン設計をしながら資産運用の見直しを行います。そのため、将来的に必要となる資金が明確になり、その資金を準備するための投資手法の提案が行われるため、相談者が具体的なイメージを持ち、納得した商品の選択をできるのがメリットです。
今後（教育・老後など）の資金準備について
FPは将来的な資金準備の相談ができます。たとえば、「このままで子どもの大学までの教育費は払えるだろうか」「このままで老後は生活できるのだろうか」といった相談が可能です。
FPは各世帯ごとの収支や家族構成を確認し、長期的なライフプランを設計します。ライフプラン設計の結果、相談内容である教育費や老後といった部分で資金不足に陥る場合は、改善方法のアドバイスや必要に応じて金融商品の提案を行います。
住宅資金準備について
FPは住宅の購入資金準備などについて相談できます。たとえば、「◯年後までに住宅の購入を検討しているけど、今の家計収支のままで問題ないだろうか？」「無理なく返済できる住宅ローン金額はいくらだろうか？また、頭金はいくら用意すれば良いのだろうか？」といった相談が可能です。
FPは相談者世帯の家計収支などを把握した上で、具体的な資金計画を提案します。また、住宅購入後も家計収支の見直しをFPに相談することで、無理のない返済を継続できるようになります。
税制や相続に関すること
FPは家計にまつわる税制問題や、相続問題などの相談ができます。たとえば、「子・孫に資産を残したいけど、どのように準備すれば無駄がないだろうか？」「生前贈与をしたほうが良いのか、相続させたほうが良いのかわからない。とにかく無駄なく残したい」といった場合に相談が可能です。
税制や相続はさまざまな特例があったり、計算式が複雑であったりするため「結局どうすれば良いのかわからない」という方も少なくはありません。そこで、FPに相談をすることで相談者の要望にあった資産継承の方法を提案します。
また、必要に応じて税理士や弁護士といったさらなる専門家への窓口ともなるため、入口としてFPへ相談するメリットは大きいでしょう。
関連記事
