相続税と贈与税：資産の承継をスムーズに行うための知識

相続や贈与を行うと、必ず税金が発生します。可能な限り税額を抑え、スムーズな資産の承継を行うためには、相続や贈与の仕組みを理解して各種控除などを最大限活かすことが大切です。

今回は、相続税と贈与税の仕組みや活用すべき控除や非課税枠、特例について詳しく解説しています。スムーズな資産の承継を行うために、ぜひ参考にしてください。

相続税と贈与税の仕組み

相続は、人が死亡した際に後世へ資産を継承させる手続きを指します。資産継承に伴い発生する税金を「相続税」と言います。相続税は、相続によって財産等を取得した場合に必ず発生する税金の1種類です。

一方、贈与は不特定の人から財産等を受け取ることです。贈与に伴い発生する税金を「贈与税」と言い、非課税控除枠を超えた部分に対して課税されます。まずは、相続税と贈与税の仕組みや計算方法について見ていきましょう。

相続税の仕組み

相続税は相続が発生した場合に発生する税金です。相続は、親しい間柄の人が死亡した場合に発生するため、残された遺族の生活資金という側面もあります。

そのため、相続税は被相続人（死亡した人）と相続人（財産を受け取る人）の関係性次第で、さまざまな控除を利用できるのがメリットです。

なお、相続税の基本的な税率は以下のとおりです。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

引用：相続税の税率｜国税庁

たとえば、相続財産が5,000万円だった場合の税額は以下のとおりです。

5,000万円×20%−200万円＝800万円

計算式は上記のとおりとなるため、相続税の納税額は800万円となります。

相続による取得金額は、実際に取得した財産額からさまざまな控除を差し引いた金額です。たとえば、相続基礎控除を利用すれば「3,000万円＋600万円×法定相続人」の控除が可能です。

仮に法定相続人が3人とすると、「3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円」を控除することができます。そのため、仮に相続財産の合計額が1億円だったとしても、実際に課税される取得額は5,200万円です。

他にも被相続人と相続人の関係性次第でさらなる控除も可能です。相続をスムーズに行うために、事前に確認しておくと良いでしょう。

贈与税の仕組み

贈与税は贈与を受けた場合に発生する税金です。相続とは異なり、不特定の人であっても贈与が発生した場合には税金も発生します。また、親族等からの贈与の場合は、特別な控除を受けられるのがメリットです。

なお、贈与税率は一般税率と特例税率に分けられます。一般税率とは、特例税率に該当しない贈与の場合に適用されます。

特例税率とは、直系尊属（父母・祖父母など）から贈与を受けた場合に適用される税率です。それぞれの税率は以下のとおりです。

一般税率

特例税率

引用：贈与税の計算と税率｜国税庁

たとえば、父母から5,000万円を現金で贈与された場合の贈与税額は以下のとおりです。

5,000万円−110万円（基礎控除）＝4,980万円（課税価格）

4,980万円×55%−640万円＝2,099万円

上記のとおりとなるため、贈与税は2,099万円となります。

【節税対策】相続と生前贈与どちらが得する？

資産のスムーズな承継を行うため、相続もしくは生前贈与を検討されている方、「結局どちらが得をするのか？」悩まれているのではないでしょうか。結論から言うと、基本的には相続によって承継させるほうがお得です。

ただし、相続税も贈与税もそれぞれに各種控除があります。それらをうまく活用することによって、税額は変化します。そのため、実際には資産を継承させる側とする側の関係性や資産内容次第です。

ただ、相続税と贈与税の税率を単純比較した場合に、相続税のほうが税額が安くなります。

たとえば、1億円の資産（現金）を相続・生前贈与した場合、比較すると以下のようになります。

相続税

相続税は、基礎控除や配偶者の税額軽減などさまざまな制度があります。今回は、単純に課税対象となる相続額が1億円だったと仮定して計算します。相続額が1億円の場合の税率は30%、控除額は700万円です。計算式は以下のとおりです。

1億円×30%−700万円＝2,300万円

上記のとおりとなるため、相続税額は単純計算で2,300万円となります。

贈与税

贈与税も基礎控除や贈与者と受贈者の関係性次第でさまざまな控除を受けられます。ただ、計算を単純化させるために、ここでは各種控除後の金額が1億円だったと仮定して計算をします。

なお、直系尊属（父母・祖父母）からの贈与と仮定するため、特例税率55%、控除額は640万円です。計算式は以下のとおりです。

1億円×55%−640万円＝4,860万円

上記のとおりとなるため、単純計算で贈与税額は4,860万円です。そのため、相続税のほうが税額を抑えられて得をする計算となります。

賢く相続・贈与を行う3つの方法

後世へスムーズに資産を承継させるためには、以下の方法が有効です。

• 相続に伴う控除を活用
• 贈与に伴う控除を活用
• 相続・贈与に伴う特例を活用

上記について詳しく解説します。

相続に伴う控除を活用する

相続をする際は、基礎控除のほかに以下のような控除を利用できる場合があります。

• 宅地の相続で利用できる「小規模宅地等の特例」
• 配偶者の相続税額を軽減する「配偶者控除」
• 未成年者が相続する場合に適用される「未成年者控除」
• 相続人に障害者がいる場合の「障害者控除」
• 死亡保険金に対する「死亡保険の非課税枠」

など

上記のような各種控除を活用することにより、課税対象となる相続額を抑えることができます。結果的に納税額が抑えられ、スムーズな資産の承継が可能となります。

贈与に伴う控除を活用する

贈与を行う場合は、以下のような控除を利用できる場合があります。

• 110万円の控除枠を活用して贈与する「暦年贈与」
• 2,500万円まで贈与税がかからない「相続時精算課税制度」
• 夫婦間の不動産贈与で利用できる「配偶者控除」
• 教育資金の贈与が非課税枠となる「教育資金の一括贈与」

など

上記のようなさまざまな控除や非課税控除枠があります。上記をうまく活用しながら生前贈与を行うと、贈与税を抑えられます。また、贈与と相続それぞれの控除などをうまく活用することによって、よりスムーズな資産の承継が可能です。

各種控除の利用可否を確認した上で、利用できる場合は積極的な活用を検討されてみてはいかがでしょうか。

相続・贈与に伴う特例を活用する

相続や贈与には、各種控除や非課税控除枠の他にも特例が定められています。細かい要件等が定められているため、被相続人と相続人あるいは、贈与者と受贈者の関係性によって活用できるもの、できないものがあります。

活用できるものは積極的に活用することで、よりスムーズな資産の承継が可能となるでしょう。