「老後に対する漠然とした不安がある」という人は多いです。老後資金不足問題や少子高齢化に伴う公的年金への影響など、さまざまな不安を抱えていることでしょう。
とくに、パートナーがいない独身世帯の人は、今後起こり得るリスク等も懸念して準備をしていかなければいけません。不安を解消するためには、曖昧な不安を明確にした上で事前に準備を進めていかなければいけません。
今回は、独身者の老後資金不足問題や経済的なリスク、それぞれの解決方法について詳しく解説します。
独身者の老後はいくらあれば足りる？収入と支出の現実
総務省統計局が発表している「家計調査 家計収支編（2022年）」によると、65歳以上の高齢単身世帯の平均支出は149,208円でした。本調査での無職世帯平均収入は128,084円であるため、毎月21,124円不足する計算です。
1年で換算すると253,488円、老後30年間と考えると約760万円程度不足する計算となります。
ただし、この金額は最低限の生活を送った場合に不足する金額です。独身者は、老後の介護リスクも懸念しなければいけず、その他の費用も発生するでしょう。
仮に、介護費用や施設入居費用を考慮する場合、プラス数百万円程度の費用が発生します。
最低限の生活費と介護費用を考慮すると、最低でも1000万円程度の蓄えがなければ不安です。さらに、生活に余裕が欲しいと考えるのであれば、もう少しの蓄えがあると安心できるかもしれません。
独身者が懸念すべき3つの経済リスク
パートナーのいない独身者は、老後に以下の経済リスクを懸念しなければいけません。
- 経済感覚を落とせない
- 介護費用の不足
- 適切な資産管理ができなくなる
次に、独身者が懸念すべき3つの経済リスクについて詳しく解説します。
経済感覚を落とせない
現役世代に独身で過ごしてきた人は、パートナーがいる人と比較してお金に余裕があります。そのため、老後に貯金を取り崩して生活を送らなければいけない状況になっても、生活レベルを落とせなくなってしまうリスクが考えられます。
単身世帯の老後支出平均は128,084円ですが、この金額は最低限の生活資金です。もし、老後に生活レベルを落とせずに現役世代と同等程度の支出を繰り返していた場合、早々に貯金がなくなってしまうでしょう。
たとえば、お金のかかる趣味をやめられなかったり、外食を繰り返したりなどが考えられます。もちろん、老後も趣味や外食等を楽しむことは大切です。しかし、長い老後生活の中で安定した生活を送るためには、生活水準を引き下げる努力は必要です。
介護費用の不足
独身世帯の場合、介護費用の不足も懸念しなければいけません。
パートナーのいる世帯の場合、何らかの事情がない限りは介護をしてもらえるでしょう。そのため、大きな費用の不足が起こる可能性は低いです。
しかし、単身世帯の場合は自分自身で介護費用を捻出し、介護サービスへ依頼をしたり施設への入居を検討したりしなければいけません。
とくに、高齢者になればなるほど、認知症や体の衰えによる介護が必要となるケースが増えます。パートナーのいる世帯ではさほど心配する必要のない費用であっても、単身世帯では発生する可能性があります。そういったリスクも懸念・準備しておかなければいけません。
適切な資産管理ができなくなる
高齢者となり、認知障害を発症してしまった場合、自分の意思で適切な財産管理を行うことができなくなってしまいます。
たとえば、法律では認知症等の人は法律行為が行えないと定められています。法律行為には、さまざまな契約行為が含まれています。
そのため、施設への入居ができない、自分の受けたい介護サービスを選択できない、自分のお金を自由に使えないなどの影響が出ます。パートナーがいる人や子どもがいる人であれば、近しい間柄の人が本人に代わって法律行為を行っても良いです。
しかし、独身世帯の場合は家族がいない人も少なくはないため、適切な経済管理が難しくなる可能性があるでしょう。仮に、成年後見制度を利用するとしても、全く知らない人が成年後見人となってしまう可能性があります。
老後資金の不安を解消するための4つの秘訣
人生100年時代と言われる現代において、老後資金不足問題は大きな課題のひとつです。できるだけ早く、確実に不安を解消させるためには事前の対策が必要不可欠です。
最後に、老後資金の不足問題・不安を解消するための4つの秘訣について、以下のとおり解説します。
- 必要資金の把握・準備
- 現役世代に老後資金を準備
- 健康寿命を延ばして長く働く
- 自分の意思を残しておく
必要資金の把握・準備を進めておく
老後資金に対する不安を解消する方法として、必要資金の把握は必要不可欠です。
そもそも、多くの人は「老後の資金問題が不安」という漠然とした不安を抱えています。具体的な不安がわからないからこそ、余計に不安な状況になってしまっています。そのため、明確な必要資金を把握しておくことが大切です。
たとえば、65歳の単身世帯の場合、平均支出は149,208円であり、平均収入は128,084円であると紹介しました。この時点での不足金額は、毎月21,124円です。
しかし、上記金額はあくまでも平均的な金額であるため、参考にしかなりません。実際の支出や収入は、その人それぞれであるため、自分の生活スタイルに合った方法で計算をしなければいけません。
まずは、現時点での平均支出を算出し、老後に不要となる部分を省いて老後の支出を計算しましょう。その上で、老後に得られるであろう収入を把握し、計算をします。
また、何歳で定年退職を迎えるのか、何歳まで働けるのかなども把握・計算しておくと良いです。まずは、「自分自身の老後の収支を把握すること」から始めてください。
現役時代に老後資金を準備しておく
老後資金の不安を解消するためには、現役時代に老後資金を準備しておくことが大切です。
定年退職や老後を迎えると、公的年金や私的年金等、収入源が限られてしまいます。そのため、現役時代から積極的に老後の資金を準備しておかなければいけません。
老後に必要となる資金をある程度計算した上で、不足なく用意できるように準備しておくと良いでしょう。
健康寿命を延ばして長く働く
健康寿命を延ばし、長く働くことで老後資金の不安を解消できます。
日本の企業では、60歳もしくは65歳を定年退職年齢に設定しているところが多いです。しかし、60歳〜65歳を迎えてもまだ、体力的に働けると言う人も少なくはありません。
定年退職後も働ける能力がある場合は、再雇用や再就職などの選択ができるため、老後の収入源確保も可能となるでしょう。ただ、老後も働き続けるためには、健康寿命を伸ばす努力が必要です。現役時代から健康を意識し、長く働ける体つくりを意識してみると良いでしょう。
また、長く働くことにより、公的年金の繰下げ受給も可能です。繰下げ受給は、1か月単位で最大10年間（120か月）可能です。
繰下げ受給をした場合、公的年金支給額を1か月あたり0.7%、最大84%増やせます。健康寿命を延ばし、働いて得る収入のみで生活を送り、75歳を超えてから年金受給を開始することで、老後資金の不足問題も解決されるでしょう。
自分の意思を残しておく
老後資金の不安を解消するためには、自分の明確な意思を残しておいたほうが良いです。とくに、独身世帯の人は今後起こり得る認知障害リスクを懸念しておいたほうが良いでしょう。
徐々に衰えを感じ始め、いざという時に自分の思い通りの意思決定をできなければ、老後の生活に影響が出ます。そのため、できるだけ早い段階、元気なときから自分の意思を残しておくことが大切です。
